自己破産を選択すると、住宅ローンの支払いも停止しなければならず、住宅も手放さなければなりません。
しかしながら、個人再生を選択した場合、一定の条件を満たせば住宅と住宅ローンはそのままの状態で大幅に債務を圧縮することができます。

自己破産を選択すると、換価できる全ての財産が破産財団を構成することとなり、手放さなければならなくなります。たとえば、家族と共有している財産や事業用の賃借している建物の敷金、車等、全てを手放し、配当（債権者への弁済）に充てなければならなくなります。
これに対して、個人再生であれば法律で定められた最低弁済額さえ支払えば、これらの財産を手放す必要がありません（ただし、最低でも保有している財産の合計金額は支払わなければならないとされています）。

自己破産を選択すると、一定期間特定の職業（生命保険の外交員、警備員など）につく資格が制限されますが、個人再生の場合にはこのような制限はありません。